最終更新日 2024年4月3日 by anyway
民泊は他人の住宅に宿泊すると言う事から気兼ねをしてしまう人も少なくありませんが、ホテルや旅館などに比べ比較的安く宿泊することができる上、地元の人や文化と触れ合うことができることから非常に人気が高まっています。
海外では非常に一般的になっているもので、インターネットにおいて気軽に予約することができる仕組みとなっているものも多く、たくさんの人が利用しているものとなっているのが特徴です。
インターネットにおける民泊の仕組みのほとんどは宿を提供する人がインターネット上に自らの希望の価格を提示し広く利用者を募る形となっているものが少なくありません。
ただしこのような場合に悪意のある利用者が応募する恐れもあるため、これを規制するために情報を提供する会社の側で様々なチェックを行っている場合がほとんどです。
その1つは利用をする側のチェックで、過去に様々なトラブルを起こしていないかといった点を履歴として管理しており、トラブルを発生させたことのある利用者については申し込みを受け付けない仕組みとしているのが非常に多くなっています。
また宿を提供する側に対しても悪質な情報の掲載を行っていないか、実際の料金や利用に関する条件が掲載された内容と異なっていないかについてチェックを行っており、問題のある宿の提供者については利用を制限するといった対策を行っている場合がほとんどです。
一般の人の家に泊まると言う点からホテルやその他の宿泊をビジネスとしている所に比べこうした面について充分に注意をしなければならない点が多く、情報を公開する会社側の責任は非常に重くなっていることから必要最小限の対策を行っている会社がほとんどとなっています。
日本でも民泊に対する考え方が見直される傾向にある
日本においても今後の外国人やその他の旅行者が増えることが予測されているため、民泊に対する考え方が見直される傾向にあります。
これまで日本においては料金を徴収して第三者を宿泊させる場合、法律に基づいた登録を行っていないと認められないと言う問題がありました。
しかし実際には外国人の旅行者がお金を支払って他人の家に泊まる事は国際的に一般的なこととなっており、国際化を図る上で何らかの対応を行わないといけない状況にあります。
また2020年に行われる東京オリンピックの際には多数の外国人旅行者が日本を訪れることが予測されており、既存の旅館やホテルだけではこれらの旅行者すべてに対応することができないと予測されていることから、民泊は必要不可欠なものとなっており、対応するための様々な法整備が急ピッチで行われている状況にあるのです。
このような状況の中で他人を自分の家に泊めると言う事について違和感を感じてしまうと言う人も少なくありません。
その理由は日本人独特の閉鎖的な文化にあると考える面もあります。
これまでも日本国内において見ず知らずの他人を家に泊める事は一般的に行われてきましたが、そのほとんどは料金を徴収しない場合が多く、親切心や温情からこれらの行為が行われてきた経緯がありました。
古くから他人が困っている時に手を差し伸べるのが日本人の美徳とされており、困っている人に対して無償で宿を提供するのは非常に良いことと考えられている風潮があったのですが、近年は情勢が変わり、様々なトラブルを生み出す元と考えられていることからあまり他人を家に入れない傾向が強くなっている実態があります。
そのため外国人からお金をもらって宿を提供すると言う事について様々な議論が起こっているのが現実です。
文化の違いをどうクリアするか？
その中でも特に問題となるのは文化の違いです。
日本の住宅は非常に清潔に維持されており、玄関で靴を脱ぐなどといったことが常識として培われていますが、外国人の多くは玄関で靴を脱ぐと言う文化がないため家の中に土足で入り込まれたしまうと言う懸念を持っている人も少なくありません。
またこれが無償で宿を提供する場合であれば注意をすることもできますがお金をもらって提供する場合にはどこまでその制限をすることができるのか問題になる危険性もあります。
近年では外国人のほとんどが日本の文化をよく理解しており、玄関で靴を脱ぐと言う点についても快く受け入れ実践してくれる人も多いのですが、中にはその習慣を受け入れられない人も多くトラブルを発生させてしまう危険性も少なくありません。
これらのことも十分に考慮した上で実現をしていくことが非常に重要となります。
民泊はこれまで日本では一般的ではなかったため、その方法については様々な問題が起こりうる可能性も少なくありません。
しかし海外では一般的となっていることや、今後国際化を図っていく上では避けては通れないものとなっているのも現実です。
日本人としての文化の維持をしっかりと考えながら国際的なトレンドに合流していくためにはしっかりとした法整備と運用の仕組みについて十分に検討し、宿を提供する側も利用する側も快く行うことが出来るようにすることが重要です。
